税制優遇・補助金情報

旅行業及びバス事業関連の税制優遇・補助金等の情報

中小企業・小規模事業者の経営力改善のために、国は生産性向上や設備投資を促進する補助金や税制優遇などの支援策を行っています。
弊社ソフトウェアを導入する際に活用できる税制優遇措置や補助金情報をご紹介します。

  

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IT導入補助金 2018

2018.5.1

取得価格の2分の1、上限50万円

IT導入補助金は、足腰の強い経済を構築するために、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に有効なITツールを導入して行う事業経費を補助することで、中小企業・小規模事業者の生産性を向上することを目的としています。

IT導入補助金2018では、公募申請にあたってIT導入支援事業者(ブロードリーフ他)と補助事業者(お客様)が双方でやり取りを重ね、共同で申請内容を作成して、IT導入支援事業者が代理申請します。

以下は事業の概要です。詳細についてはIT導入補助金の事業サイトで必ず確認してください。

補助金事業名
平成29年度補正 サービス生産性向上IT導入支援事業
予算額
500億円
補助対象となる事業者
生産性向上に有効なITツールを導入する中小企業・小規模事業者など
※上記の「中小企業・小規模事業者等」の要件は、業種ごとに資本金・従業員数が定められています。また、大企業から一定の出資や役員を受け入れている者、風俗営業等を営む者、暴力団等の反社会的勢力は対象者として除外されています。 補助対象となる事業者の要件はIT導入補助金サイトの「対象となる事業者」をご覧いただくか、交付申請の手引きをご覧ください。
補助対象事業
生産性向上に寄与するITツールを導入する事業が対象
※国のほかの補助金等と重複する事業は補助事業の対象外です。
補助対象経費区分
ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等
当社の対象ITツール
■ TL29-0018169 バス運行管理システムSP
■ TL29-0018161 旅行業システムSP
■ TL29-0018160 旅行業営業支援ネットワークシステム TR.NS
補助率
2分の1以内
補助上限額・下限額
上限額:50万円、下限額:15万円
         
事業スケジュール
▼一次公募:
申請期間 2018年4月20日~2018年6月4日
交付決定 2018年6月14日
▼二次公募:
申請期間 2018年6月中旬~2018年8月上旬
交付決定 2018年8月中旬
▼三次公募:
申請期間 2018年8月中旬~2018年10月上旬
交付決定 2018年10月中旬
その他の要件
・生産性向上を目標とした事業計画を作成
 (3年後の伸び率1%以上、4年後1.5%以上、5年後2%以上)
・「SECURITY ACTION」宣言
・IT導入支援事業者を含む第三者による総括的な確認
・ITツール代金の支払いを補助事業社名義で原則銀行振り込みで行う
審査の加点項目
下記の「手順」の加点項目参照

手順

  1. 事前準備
    独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECUTITY ACTION」の宣言を行うこと
    経営診断ツールによる経営分析
    ITツール及びITツールを取り扱うIT導入支援事業者の選定
    ・事業計画書の作成
    加点項目の確認
     IT導入補助金では審査の際に優位な判断材料となる加点項目が4つ明示されています。
  2. 申請マイページを開設
    申請マイページの開設にはまず IT導入支援事業者から「申請マイページの招待」を受けます。次に「補助事業者申請の要件」にチェックを入れ、「宣誓」。その後、基本情報・経営診断ツールの診断結果ID・おもてなし規格認証2018の取得有無・SECURITY ACTIONのIDの入力、履歴事項全部証明書の添付します。 次に、補助事業者の入力した内容をIT導入支援事業者が確認し、導入するITツール情報を入力します。
  3. 交付申請内容の確認・承認
    補助事業者は交付申請内容を確認後、承認。続いて、IT導入支援事業者が事務局に代理申請して交付申請が完了します。
  4. 審査・交付決定
    交付申請が完了すると、審査が行われます。
    審査に際しては、概要にあるように加点項目を増やすことで優位に立てます。
    審査結果について採否結果通知メールが登録したメールアドレスに届きます。
    また、交付が決定すると申請マイページのステータスが「交付決定」になります。
  5. 事業実施<発注・契約・支払いなど>
    補助事業者は交付決定を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いなどを行うことができます。なお、支払いは原則銀行振込となります。
    交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払いなどを行った場合、補助金の交付を受けることはできませんので、くれぐれもご注意ください。
  6. 事業実績報告
    ITツールの発注・契約・納品・支払いなどが完了したら、事業実績報告を行わなければなりません。
    IT導入支援事業者が補助事業者から必要な情報および証憑書類を取りまとめて事業実績報告書を作成。補助事業者が確認・承認後、IT導入支援事業者が代理で事業実績報告を行います。なお、事業実績報告の締め切りは事業実施期間の最終日です。第一次公募の場合は9月14日(金)までです。
  7. 補助金確定と交付請求手続き
    事業実績報告が完了し、補助事業が適正に行われたと認められた場合、補助金額が確定、「補助金額確定通知」がメールされます。補助事業者は申請マイページから事務局へ補助金交付を請求します。
  8. 事業実施効果報告
    補助事業者は、事業実施効果報告をIT導入支援事業者を通じて事務局に報告をします。
    毎年4月1日から翌3月末日までの1年間における生産性向上等に関する事業実施効果を申請マイページより入力します。1回目の事業実施効果報告は2018年4月1日~2019年3月末実までの1年間の情報を2019年4月以降に入力します。

中小企業経営強化税制

即時償却または取得価格の10%税額控除

2016年7月、中小企業等経営強化法が施行され、中小企業経営強化税制による税制優遇と金融支援の中小企業支援措置がスタートしました。このうち、生産性を高めるための設備(ソフトウェア含む)を取得した場合、即時償却または取得価格の10%税額控除*が受けられます。

弊社のソフトウェアの中で、旅行業・貸切バス事業に関する商品は「旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NS(トラベルートドットエヌエス)」「バス運行管理システムSP(デジタコ連動オプション含む)」が税制優遇の対象商品です。

この税制優遇を受けるためには、前提として「経営力向上計画」を策定し、国の認可を受けていなければなりません。また、「経営力向上計画」申請の際に工業会証明書が必要になります。
*資本金3000万円超1億円以下の法人は7%の税額控除

詳細は以下の通りです。

適用対象者:
青色申告を提出する中小企業者等
運用期間:
平成31年3月31日まで
対象設備(ソフトウェア):
旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NS
バス運行管理システムSP(デジタコ連動オプション含む)

手順

  1. 導入予定製品の証明書発行をブロードリーフに依頼
    証明書の申請先はJISA(一般社団法人情報サービス産業協会)になります。
    ※証明発行までは約6週間かかります。
    ※証明書発行費用はブロードリーフが負担
  2. 証明書発行済みのソフトウェアを「経営力向上計画」に記載。証明書の写しを申請書に添付し、国(事業分野別の主務大臣)に申請します。
  3. 国より計画認定書と計画書写しが交付されるます。(標準処理機関は30日)
  4. 弊社ソフトウェアを取得します。
  5. 納税申告時、納税書類にJISA発行の証明書、「経営力向上計画」申請書、「経営力向上計画」認定書(いずれも写し)を添付します。

中小企業経営強化税制の詳細につきましては、弊社コーポレートサイト内の補助金・税制優遇措置のご案内をご覧ください。

関連

中小企業投資促進税制

7%の税額控除、または30%の特別償却

中小企業投資促進税制は中小企業が生産性を高めるための設備投資(ソフトウェア含む)を支援するための税制優遇措置です。

7%の税額控除、または30%の特別償却
※リースの場合税額控除のみ
黒字決算しているお客様であれば活用可能
導入後でも決算時に適用可能
証明書・担当省庁の認定不要

適用対象者:
青色申告を提出する中小企業者等
※資本金3,000万円以下の法人、個人事業主に限ります。
運用期間:
平成31年3月31日までに対象設備(ソフトウェア含む)を取得して事業を行っていること
対象設備(ソフトウェア):
ソフトウェアの取得価格が70万円以上のもの(事業年度の取得価格の合計額が70万円以上のものを含む)

※詳細は税理士にご相談ください。



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