税制優遇・補助金情報

旅行業及びバス事業関連の税制優遇・補助金等の情報

中小企業・小規模事業者の経営力改善のために、国は生産性向上や設備投資を促進する補助金や税制優遇などの支援策を行っています。
弊社ソフトウェアを導入する際に活用できる税制優遇措置や補助金情報をご紹介します。

  

IT導入補助金 2019

2019.5.31

「TR.NS」「旅行システムSP」および「バス運行管理システムSP」がITツールとして登録済み

IT導入補助金は、足腰の強い経済を構築するために、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入して行う事業経費を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートすることを目的としています。

IT導入補助金2019では、交付申請にあたってIT導入支援事業者(ブロードリーフ他)と補助事業者(お客様)が双方でやり取りを重ね、共同で申請内容を作成して、IT導入支援事業者が代理申請します。

今年度のIT導入補助金の補助額では、A類型が「上限150万円未満、下限40万円以上、補助率2分の1以内」、B類型が「上限450万円以下、下限150万円以上、補助率2分の1以内」となっています。

以下は事業の簡単な概要と交付申請手順です。交付申請に関する手順など詳しい情報はIT導入補助金事業サイトか、もしくはブロードリーフの補助金情報ページでご確認ください。

事業概要

      
補助対象者
中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
補助対象経費
ソフトウエア費、導入関連費等
登録されているブロードリーフの旅行・バス関連のITツール
・TL30-0014797  「旅行業営業支援ネットワークシステム TR.NS
・TL30-0014814  「旅行業システムSP
・TL30-0014829  「バス運行管理システムSP
補助額・補助率
A類型40万~150万円未満
B類型150万~450万円
補助率2分の1以下
事業スケジュール
▼一次公募:
申請期間 A類型:2019年5月27日(月)~6月12日(水)
     B類型:2019年5月27日(月)~6月28日(金)
交付決定 2018年7月中旬
▼二次公募:
申請期間 2018年7月中旬~
交付決定 2018年9月上旬

 

申請手順

  1. 事前準備
    SECURITY ACTION 宣言(「一つ星★」または「二つ星★★」)
    直近2期分の決算書等の準備(*経営診断ツール等に必要)
    事業計画の作成(*ITツール導入による労働生産性に関して、3年後の伸び率が1%以上、4年後の伸び率が1.5%以上、5年後の伸び率が2%以上になるよう数値目標を作成する)
    添付書類の用意
     【法人】履歴事項全部証明書/法人税の直近の納税証明書
     【個人事業主】本人確認書類(運転免許証等)/平成30年分の納税証明書/平成30年分の確定申告書控え(*税務署の受領印もしくは受信通知があるもの)
    加点項目の取得と確認 審査を優位な立場で受けるための加点項目です。
  2. 申請マイページを開設
    ITツールの選定
    補助事業者はIT導入支援事業者から「申請マイページの招待」を受けます。
    補助事業者は自社情報入力、経営診断ツールによる診断SECURITY ACTION宣言のID入力を行います。
  3. 交付申請内容の確認・承認・代理申請
    IT導入支援事業者がITツール情報の入力、事業計画の入力、申請内容の確認を行います。
    IT導入支援事業者が代理申請して交付申請が完了します。
  4. 審査・交付決定
    交付申請が完了すると、審査が行われます。
    申請内容の差替えや変更、訂正はできません。
    交付決定は事務局から申請者(補助事業者)およびIT導入支援事業者に通知されます。
  5. 事業実施<発注・契約・支払いなど>
    申請者(補助事業者)は交付決定を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いなどを行うことができます。なお、支払いは原則銀行振込、クレジットカード1回払いのみとなります。
    交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払いなどを行った場合、補助金の交付を受けることはできませんので、くれぐれもご注意ください。
  6. 事業実績報告
    ITツールの発注・契約・納品・支払いなどが完了したら、補助事業者とIT導入支援事業者は必要な情報および証憑書類を取りまとめて事業実績報告書を作成。 事業実施期間内に報告を行います。なお、第一次公募の場合は事業実績報告の締め切りは12月24日(火)です。
  7. 補助金確定と交付
    事業実績報告が完了し、補助事業が適正に行われたと認められた場合、補助金額が確定し、通知されます。確定通知後に補助金が交付されます。
  8. 事業実施効果報告
    2020年4月以降、補助事業者は対象期間の事業実施効果報告を行います。
    報告年数は、A類型が3年間、B類型が5年間です。

中小企業経営強化税制

即時償却または取得価格の10%税額控除

2016年7月、中小企業等経営強化法が施行され、中小企業経営強化税制による税制優遇、金融支援、法的支援(業法上の許認可の承継)の支援措置がスタートしました。このうち、中小企業等が、指定期間内に、認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した設備(ソフトウェア含む)を取得した場合、法人税*1について即時償却または取得価格の10%税額控除*2が受けられます。

弊社のソフトウェアの中で、旅行業・貸切バス事業に関する商品は「旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NS(トラベルートドットエヌエス)」「バス運行管理システムSP(デジタコ連動オプション含む)」が税制優遇の対象商品です。

この税制優遇を受けるためには、前提として「経営力向上計画」を策定し、国の認可を受けていなければなりません。また、「経営力向上計画」申請の際に工業会証明書が必要になります。
*1) 個人事業主の場合は所得税
*2) 資本金3000万円超1億円以下の法人は7%の税額控除

詳細は以下の通りです。

適用対象者:
青色申告を提出する中小企業者等
指定期間:
平成29年4月1日~令和3年3月31日までの期間
対象設備(ソフトウェア):
旅行業営業支援ネットワークシステムTR.NS
バス運行管理システムSP(デジタコ連動オプション含む)
税の申告までの流れ

手順

  1. 導入予定製品の証明書発行をブロードリーフに依頼
    証明書の申請先はJISA(一般社団法人情報サービス産業協会)になります。
    ※証明発行までは約6週間かかります。
  2. 経営力向上計画を作成します。申請書様式は3枚です。
    申請書様式一式ダウンロードはこちらから
    作成のポイントは、
    (1)企業概要(2)現状認識(3)経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標(4)経営力向上の内容(5)事業承継等の時期及び内容(事業承継を行う場合に限る)などの計画書を作成。また、証明書発行済みのソフトウェアを「経営力向上計画」に記載。証明書の写しを申請書に添付し、国(事業分野別の主務大臣)に申請します。
  3. 国より計画認定書と計画書写しが交付されるます。(標準処理機関は30日)
  4. 弊社ソフトウェアを取得します。
  5. 納税申告時、納税書類にJISA発行の証明書、「経営力向上計画」申請書、「経営力向上計画」認定書(いずれも写し)を添付します。

中小企業投資促進税制

30%の特別償却または7%の税額控除

中小企業投資促進税制は中小企業が生産性を高めるための設備投資(ソフトウェア含む)を支援するための税制優遇措置です。

取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除
 (※税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象)

黒字決算しているお客様であれば活用可能
導入後でも決算時に適用可能
証明書・担当省庁の認定不要

適用対象者:
中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、農業協同組合等)
従業員数1,000人以下の個人事業主
適用期間:
令和3年3月31日まで
対象設備
(ソフトウェアの場合):
ソフトウェアの取得価格が70万円以上のもの(事業年度の取得価格の合計額が70万円以上のものを含む)
措置内容:
■個人事業主・資本金3,000万円以下の中小企業
   ⇒30%特別償却 又は 7%税額控除
■資本金3,000万円超の中小企業
   ⇒30%特別償却

※詳細は税理士にご相談ください。



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