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中小企業・小規模事業者の経営力改善のために、国は生産性向上や設備投資を促進する補助金や税制優遇などの支援策を行っています。 弊社ソフトウェアを導入する際に活用できる税制優遇措置や補助金情報をご紹介します。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の方がITツールを導入して業務効率化・売上アップに活用できる補助金です。 IT導入補助金2020では、これまでのA類型、B類型に加えてC類型が新たに加わりました。C類型は、新型コロナウィルスによる事業環境への影響に対する対策として、「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」等に取り組む事業者のITツール導入を優先的に支援するものです。 申請する際は、事前に複数行政サービスを1つのアカウントで利用できる「gBizID プライム」のアカウント取得が必要になります。
※TR.NSはテレワーク環境整備に該当するので、C類型での申請が可能です。詳しくは、最寄りの弊社営業担当にご相談ください。 ※IT導入補助金2020の概要、申込期間、申請手順、要件、必要書類等につきましては、ブロードリーフの優遇税制・補助金ページ、またはIT導入補助金2020より詳細情報をご確認ください。
2016年7月、中小企業等経営強化法が施行され、中小企業経営強化税制による税制優遇、金融支援、法的支援(業法上の許認可の承継)の支援措置がスタートしました。このうち、中小企業等が、指定期間内に、認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した設備（ソフトウェア含む）を取得した場合、法人税*1について即時償却または取得価格の10％税額控除*2が受けられます。
弊社のソフトウェアの中で、旅行業・貸切バス事業に関する商品は、2020年現在、「バス運行管理システムSP（デジタコ連動オプション含む）」が税制優遇の対象商品です。
この税制優遇を受けるためには、前提として「経営力向上計画」を策定し、国の認可を受けていなければなりません。また、「経営力向上計画」申請の際に工業会証明書が必要になります。 *1) 個人事業主の場合は所得税 *2) 資本金3000万円超1億円以下の法人は7%の税額控除
詳細は以下の通りです。
手順
※中小企業経営強化税制の詳細につきましては、弊社コーポレートサイト内の補助金・税制優遇措置のご案内をご覧ください。
関連
中小企業投資促進税制は中小企業が生産性を高めるための設備投資（ソフトウェア含む）を支援するための税制優遇措置です。
※詳細は税理士にご相談ください。
